質問
当社は、下請法に抵触しないため、製造委託先に対し、「支払方法等について」という文書を発行しておりましたが、今回、ある製造委託先から、『支払制度の締切は、「出荷日締切」か「納入日締切」かを明記してもらいたい』と依頼がありました。
当社としては「納入日締切」のため、その内容を表現した文書を発行するにあたりまして、下請取引非該当の取引先に対しては、承諾欄を設けない新様式で発行したいと考えております。
この場合、
１ 「支払制度：納入毎月末日締切・・・」という表現で、納入日締切を表していることになりますか。
２．当社にとって、資本金1000万円超の事業者への製造委託は下請取引対象とならないため、「支払方法等について」は、合意型ではなく新様式の通知型で行おうと思いますが、留意する点はありますでしょうか。
回答
１について
納入日が基準となることは，上記の表現でも伝わるかと思いますが、「毎月末日締切（納入日が基準となります）、翌月25日支払い」とした方が予期分かりやすくなると思います。
２について
合意型のメリットは，支払方法に関する合意（当事者双方の意思の合致）が，客観的に明確となるため，後日の紛争に対する備えとなる点が挙げられると思います。印紙税を節約するための方法としては，①通知型＋承諾の場合には電話連絡とし，承諾を受けたことを社内で記録化（これで最低限の紛争予防になるかと存じます）する，または，②電子商取引（コンピュータによるオンライン受発注システムなど）を導入する，などが考えられます。
紛争防止の観点からは，①の場合，取引先が承諾したことを記録化することが重要となり，その点についてご留意頂ければと存じます。
