「誤認惹起行為」とは？　表示をする際に会社として注意すべきことについて弁護士が解説

近年、食品の原産地や品質を偽装する表示などのように、事業者が自社製品やサービスに関する表示を偽り、不正に利益を得ようとする事案が多く報道されております。

上記行為は、不正競争防止法上「誤認惹起行為」に該当し、法律で禁止されております。

本ページは、「誤認惹起行為」とは何か、品質等の表示をするときにどのようなことに気を付けるべきか等について専門家が解説するページになっております。

「誤認惹起行為」とは？

不正競争防止法第２条第１項第２０号では、商品・サービスの品質・内容等について誤認を生じさせるような表示を行う行為などを「誤認惹起行為」として定めております。

「誤認惹起行為」の要件は、以下のとおりです。

・商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信に

・その商品の原産地などについて

・誤認させるような

・表示をし又はその表示をした商品を譲渡等する

以下では、各要件について詳しく解説いたします。

１　商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信（表示の対象となるもの）

誤認惹起行為の客体となるものは、「商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信」と定められています。

例えば、商品・サービスそのものは、刻印・印刷によって商品それ自体に表示することに加えて、商品の容器、包装、タグ、ラベル等に表示することも含むと考えられています。

また、広告とは、公衆に対して営業目的をもってなされる表示をいい、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット等において行われるものをいいます。

２　その商品の原産地など（表示の内容となるもの）

法律上、「誤認惹起行為」となるような表示の内容となるものは、原産地（商品のみ）、品質・内容、製造方法（商品のみ）、用途、数量と定められています。

３　誤認させる

誤認について、現実に誤認が生じていることは不要であり、表示自体が「誤認をさせるような」ものであれば足ります。

ある表示が、誤認を惹起させるようなものといえるかについては、当該表示の内容や取引の実情など、諸般の事情を考慮した上で、表示が付された商品全体を観察し、取引者・需用者に誤認を生じさせるおそれがあるかどうかにより判断します。

４　表示をし又はその表示をした商品を譲渡等する

法律上、行為の種類は、商品については、①誤認させるような表示をすること、②その表示をした商品を譲渡し、引き渡すこと、③譲渡若しくは引渡しのために展示すること、④輸出し、輸入すること、⑤電気通信回線を通じて提供すること、サービス（役務）については、表示をして役務（サービス）を提供することが「誤認惹起行為」に該当すると定められています。