Ａさんの祖父が亡くなり，Ａさんが代襲相続人となっていましたが、祖父は，遺言書により，多くの資産を相続人Ｂさんに相続させていました。
そこで，Ａさんは，Ｂさんに対し遺留分減殺請求を通知していましたが，一向に問題が解決せず，７年もの歳月が流れました。
当事務所の弁護士がＡさんの代理人となり，遺留分減殺請求調停を申し立て，相続財産の評価額を見直すとともに，相続財産のうち収益物件が７年間で収益を上げていましたので，過去にさかのぼって法定果実（賃料）の返還を求めました。
その結果，１２００万円の支払いを受ける内容の調停が成立させることができました。
