小売業様向け顧問サービスをご案内しています。
顧問弁護士をお探しの方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
小売業を営む経営者の方へ
また、コンビニエンスストア、百貨店、衣類販売店、スーパー、家電量販店、中古自動車販売店、ジュエリーショップ、酒類販売店等、実に多様な商品があります。こういった様々な形態に共通していえることは、商売をしている以上、消費者、従業員、株主、取引先、フランチャイザー、仕入先、金融機関、行政機関、債権者等との間で、トラブルを抱えるリスクがすべからく存在するということです。
トラブルの内容は多様化しており、枚挙にいとまがありません。
・消費者からのクレームにどこまで応じるべきか悩ましい
・インターネット取引をしていてトラブルがある
・態度の悪い従業員をどうすればよいか分からない
・従業員からパワハラと言われている
・取引先から当社に分が悪い取引基本契約書を交わすよう求められている
・フランチャイザーから契約にない要望を突き付けられた
・仕入先に支払をしているのに商品が届かない又は瑕疵がある商品が納品された
・金融機関から追加融資を受けたい
・行政機関から行政指導が入っており、対応に困っている
・債権者に対する弁済が滞る恐れがある
小売業の経営者の方は、業態からして関係者が多く、その分、多角的な視点からのリスクマネジメントが求められます。
専門家集団であるグリーンリーフ法律事務所の顧問弁護士ができること
私たちは、①経営者が抱える法的なリスクを予防し、②現に生じた法的トラブルに対して適切かつ迅速に対処し、③再発防止のためのシステム構築を行うためのアドバイス、交渉、裁判対応に従事することが可能であり、経営者のみなさまをあらゆるリスク要因からサポートして参ります。グリーンリーフ法律事務所には、労働専門チームがあるほか、ネット上の誹謗中傷、セクハラ・パワハラ、入管法、労働者派遣法、消費者法、個人情報保護法、契約書チェックを得意とする各弁護士がおり、さまざまな専門的見地から法的な問題に対応することが可能です。
顧問弁護士のメリットは、経営者のみなさまが法的トラブルを抱えないよう、経営に集中できる環境になるよう直接的なサポートをお受けいただけることにあります。弁護士は、法的な交渉事に対して、士業で唯一（１４０万円以下の事件につき代理権のある範囲で司法書士を除く）、経営者を代理することができる職種です。
グリーンリーフ法律事務所は現在、埼玉県内ではNo1の弁護士数を誇り、顧問会社数１５０社以上、開設３０年の実績がある法律事務所です。
また、当事務所では、税理士、司法書士、不動産鑑定士など士業の方からなるＳネットという会を主宰し、会員数は110事務所を超えています。
法律以外でお困りの場合でも、Ｓネット会員である弁護士以外の士業の方と連携することができます。
実際に顧問先のトラブルを解決に導いた事例
・債権回収
・クレーマー対応
・従業員トラブル（未払賃料、合意退職、セクハラ・パワハラ）
・労災対応
・近隣住民紛争
・株式買取交渉
・損害賠償請求対応
・刑事告訴
・インターネット上の誹謗中傷対応
・リーガルチェック 等
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