① 会社法
会社法に関する法律業務は多様です。臨時株主総会の招集請求、仮取締役の選任、取締役の解任、株主代表訴訟などその内容は多岐にわたりますし、また、調停、仮処分、訴訟をする場合もあり、すべての弁護士費用を示すことができません。
ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。
② 労働問題
労働審判申立をする場合
１ 着手金 200,000円～400,000円（税別）
２ 報酬金 残業代、和解金など、回収した金額の16％
労働問題に関する法律業務は多様です。金額の回収ではなく、復職する場合もありますし、労働審判ではなく、仮処分、訴訟をする場合もあります。
また、労働者側ではなく、使用者側の代理人になる場合もあり、すべての弁護士費用を示すことができません。
ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。
③ 債権回収
債権回収の訴訟をする場合
１ 着手金
請求する金額が300万円以下の場合 請求額の8％
請求する金額が300万円を超え3000万円以下の場合
請求額の5％＋90,000円（税別）
※ 着手金については、上記の金額の7割に減額することがあります。また、実態に比較して着手金の金額が大きいと考えられるときは、5割に減額することもあります。
２ 報酬金
回収した金額が300万円以下の場合 回収額の16％
回収した金額300万円を超え3000万円以下の場合
回収額の10％＋180,000円（税別）
債権回収の交渉をする、調停をするなどの場合もあり、すべての弁護士費用を示すことができません。
ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。
④ 知的財産権
知的財産権を侵害されたことを理由として、損害賠償の請求訴訟をする場合
１ 着手金
請求する金額が300万円以下の場合 請求額の8％
請求する金額が300万円を超え3000万円以下の場合
請求額の5％＋90,000円（税別）
※ 着手金については、上記の金額の7割に減額することがあります。また、実態に比較して着手金の金額が大きいと考えられるときは、5割に減額することもあります。
２ 報酬金
回収した金額が300万円以下の場合 回収額の16％
回収した金額300万円を超え3000万円以下の場合
回収額の10％＋180,000円（税別）
知的財産権に関する法律業務は多様です。損害賠償ではなく、差止めを請求する場合もありますし、訴訟ではなく、交渉、仮処分の申請をする場合もあります。また、知的財産権を侵害したと主張されている側の代理人になることもあり、すべての弁護士費用を示すことができません。
ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。
⑤ 不正競争防止法
不正競争であることを理由として、損害賠償の請求訴訟をする場合
１ 着手金
請求する金額が300万円以下の場合 請求額の8％
請求する金額が300万円を超え3000万円以下の場合
請求額の5％＋90,000円（税別）
※ 着手金については、上記の金額の7割に減額することがあります。また、実態に比較して着手金の金額が大きいと考えられるときは、5割に減額することもあります。
２ 報酬金
回収した金額が300万円以下の場合 回収額の16％
回収した金額300万円を超え3000万円以下の場合
回収額の10％＋180,000円（税別）
不正競争防止法に関する法律業務は多様です。損害賠償ではなく、差止めを請求する場合もありますし、訴訟ではなく、交渉、仮処分の申請をする場合もあります。また、不正競争行為を行ったと主張されている側の代理人になることもあり、すべての弁護士費用を示すことができません。
ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。
⑥ 約束手形
約束手形金の請求訴訟をする場合
１ 着手金
請求する金額が300万円以下の場合 請求額の4％
請求する金額が300万円を超え3000万円以下の場合
請求額の2.5％＋45,000円（税別）
※ 着手金については、上記の金額の7割に減額することがあります。また、実態に比較して着手金の金額が大きいと考えられるときは、5割に減額することもあります。
２ 報酬金
回収した金額が300万円以下の場合 回収額の8％
回収した金額300万円を超え3000万円以下の場合
回収額の5％＋90,000円（税別）
約束手形金を回収するため、まず、仮差押などをする場合もあり、すべての弁護士費用を示すことができません。
ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。
⑦ セクハラ・パワハラ
労働審判申立をする場合
１ 着手金 200,000円～400,000円（税別）
２ 報酬金 和解金など、回収した金額の16％
労働審判だけでなく、交渉、調停、訴訟をする場合もあります。また、セクハラ・パワハラを行ったと主張されている側の代理人になることもあり、すべての弁護士費用を示すことができません。
ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。
⑧ 顧問契約
スタンダードコースのサービス
下記のサービスを無償で提供します。
① 当事務所での対面による法律相談
② 電話、ファックス、電子メールによる法律相談
③ 契約書、合意書、その他文書のチェック
④ 法律関係の調査
⑤ 弁護士名による報告書、鑑定書の作成
⑥ 弁護士名による内容証明郵便の作成・発送（通信実費別）
⑦ 貴社ご担当者様が、貴社内で、第三者と話合い・交渉をする場合の立会（年３回程度）
⑧ 貴社従業員の法律相談
⑨ 貴社従業員を対象とするセミナーの実施（貴社で行います）（年１回程度）
⑩ グリーンリーフ法律事務所で行う、顧問会社様限定のセミナーへのご招待（年２回程度）、「耳寄り情報」の送信（毎月）
⑪ 上記以外のサービスについては、顧問料以外のお支払いが発生しますが、通常の場合より、弁護士費用が20％減額になります。
199人まで 月３０，０００円（税別）
200～499人まで 月４０，０００円（税別）
500～999人まで 月５０，０００円（税別）
ライトコースのサービス
① 当事務所での対面による法律相談、電話・ファックス・電子メールによる法律相談を、1ヶ月につき1時間まで無料で行います。
※ 1時間を超えた場合、10分1500円のご相談料がかかります。
※ ファックス・電子メールによるご相談については、回答作成に要した時間がご相談時間になります。
② 「耳寄り情報」の送信（毎月）
月 １０，０００円（税別）
