従業員との間で労働紛争が生じ、その後の話し合いで妥決点が見出せない場合、従業員が裁判所に対して労働審判手続の申立てをすることがあります。 労働審判手続が申し立てられた場合、初回期日までに会社側は自身の言い分を答弁書という […]
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弁護士が解説する内容証明郵便が届いたときの対応法
内容証明郵便とは 内容証明郵便というのは、紛争が生じたときに相手方に対して何らかの請求をする場合に良く用いられる郵便です。 内容証明郵便で郵便を送りますと、日本郵便株式会社が日時・差出人・宛先・内容を証明し、また、相手方 […]
メンタルヘルス従業員に対する会社の法律上の義務 ＝ストレスチェック制度が義務化されています＝
メンタルヘルス従業員に対する対応として、平成２７年１２月以降、５０人以上の労働者がいる企業（事業所）を対象に、ストレスチェック制度の実施が義務づけられました。この義務に違反すると罰則の規定もあります。以下、このコラムで解 […]
労働者から退職の申出・辞職があった場合の労働契約終了時期
労働者から、会社を辞めたいと退職願を提出された場合、いつまでの申出であれば、その申出を受け入れる必要があるか、誤解されているケースが散見されます。就業規則で、退職時期について制限を設けていても、当該規定は無効となることが […]
残業代請求権の時効が延長！企業側にとってのリスクを弁護士が解説！
近年の残業代請求案件の増加傾向 近年、残業代請求案件が増加しています。 司法統計という、最高裁判所が公表している統計があるのですが、この統計から、労働審判事件（賃金手当についての事件（解雇予告手当を含む））の推移を見てみ […]
休職制度の設計
１、病気やケガによる休職とは 私的に病気になったりケガをして（私傷病といいます）仕事が出来なくなった時に、仕事に就くことを一定期間免除し、その期間中に回復すれば復職、満了時に回復していなければ退職してもらう、というもので […]
従業員のメンタルヘルス
従業員の心の不調によって使用者が不利益を被ることが多くなっています。例えば、従業員が心の不調によって問題行動を起こしたり、休みがちになったり、また、深刻なものでは、従業員が自死したり、回復の困難な精神疾患に罹患して、本人 […]
就業規則あれこれ
就業規則が有効になる条件 就業規則の作成、改訂が有効になるためには、その就業規則が従業員に周知されていることが必要です。そして「周知」とは、就業規則の適用を受ける事業場の従業員が、就業規則の内容を知ろうと思えば知ることが […]
懲戒処分のやり方
企業秩序を乱す社員がいる場合、懲戒を行うことがありますが、今回は、懲戒処分の注意点に触れたいと思います。 まず、懲戒処分は就業規則に沿って行う必要があります。従業員を懲戒する場合は、その従業員の行為が就業規則で定めている […]
コロナウイルスに関する法律相談
Ｑ 従業員に、風邪の症状や発熱があるので、休んだ方がいいのではないかと勧めたのですが、働くことはできるので出社したいといっています。出社させてもよいでしょうか。 Ａ 使用者は従業員に対して、従業員が安全で健康に働けるよう […]
