当事務所では、法人破産の相談に来所された会社法人代表者の方から、事業の内容、負債の状況、資金繰りの事情をお聞きします。その際、ご持参いただく資料として、直近２年から３年分の決算書、確定申告書を持参するようにご案内していま […]
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（2 / 54ページ目）
アパートの賃料不払い・退去実現までの流れと注意点Ⅱ
アパートで賃料不払いが発生した場合に取るべき法的な手続き（占有移転禁止仮処分、明渡し訴訟、明渡しの強制執行）について、具体的に、分かりやすく述べてみました。 最初に アパートで賃借人の賃料不払いが発生した場合の対処法に […]
ユニオン（合同組合）から団体交渉を申し込まれたら
従業員を解雇した場合、ユニオン（合同労組）が解雇撤回を求めて団体交渉を申し入れてくることがあります（解雇に限りませんが、一番多いのが解雇です）。このような場合、会社としてどのように対処したらよいのかをまとめてみました。 […]
個人情報を共同利用する際のルールとは？
個人情報保護法では、個人情報のデータを第三者に提供するときは、原則として本人の同意を得なければなりませんが、その例外として「共同利用」というものがあります。 本稿では、個人情報の共同利用について、ガイドラインの内容も […]
経営者が労働問題に備えて講じるべき予防策と弁護士が提供できるサポートについて
経営者が労働問題の発生に備え、あらかじめできる対策にはどのようなものがあるのでしょうか。残業代請求、問題のある従業員の解雇、育児・介護を行う従業員への配慮、ハラスメントの予防、働き方改革への対応等の課題が想定されますが、 […]
退職後に競業他社に就職してはならないという就業規則は有効か？
本ページは、退職した社員が競業他社に入社し営業したことにより企業の利益が下がってしまうことのリスク管理として、就業規則に競業避止義務に関する条項を組み込もうとする企業向けのページとなっております。 競業避止義務の基本知識 […]
衣料品の販売でも薬機法に違反する？薬機法違反にならないために知っておくべきポイントを解説！
衣料品の販売は、ごく一般的に行われており、多くの販売店があります。 洋服などの販売で何か行政から指摘を受けたり、罰則があることは考えにくいかと思います。 しかし、場合によっては薬機法に違反してしまうこともあるので注意が必 […]
不実証広告規制における合理的根拠とは？弁護士がわかりやすく解説
商品・サービスの性能・効果に関する広告についての規制として、不実証広告規制というものがあります。 この規制に関しては、学術的な根拠等が厳格に求められます。 このコラムでは、事業者が特に注意すべき点を具体例を交えて解説しま […]
職種限定合意と配転
雇用契約時に特定の業務内容を指定して合意した、または、雇用契約時に特段の定めはなかったが長年同じ業務を任せていたという状況において、業務上の必要が生じたことを理由に当該従業員に対して別の業務を行うよう命じることができるの […]
Ｍ＆Ａにおける法務デューデリジェンス（ＤＤ）とは？
Ｍ＆Ａとは、合併と買収を意味します。会社が別の会社（実際には株式）を買い取る際に、リスクを回避するために法務デューデリジェンス（ＤＤ）を実施します。このページでは、埼玉県で３０年以上、中小企業を中心とする企業法務を扱って […]
