工事の途中で突然下請会社が破産してしまった場合、元請会社及び孫請会社は不安定な地位に置かれてしまいます。工事の続行はどうすればよいのか、報酬金の支払い（または回収）はどうすればよいのかなど、判断の難しい相殺の問題も含めて […]
「法人破産」の記事一覧（4 / 6ページ目）
破産手続上の公租公課の扱いと、未払い給料・一般債権との優劣
会社（法人）破産申立をする場合の公租公課の注意点、破産手続上の公租公課・給料債権・一般の取引上の債権の取扱いと優劣、破産手続終了後の公租公課の扱い、代表取締役の責任などについて述べてみました。 １ はじめに 会社が資金繰 […]
破産手続き開始決定を受けた会社（法人）の郵便物の転送の問題
会社（法人）やその代表者（社長）の破産申立の依頼を受けた弁護士は、会社に対し、そして、会社代表者に対し、破産手続き開始決定がなされると、破産した会社宛の郵便物は、破産管財人宛に、転送され、開封されますとあらかじめ説明する […]
計画倒産と破産手続。経済的な再起。
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所 弁護士 森田茂夫 会社が経済的に破綻した場合、債権者から計画倒産ではないかと言われることがあります。計画倒産とは何か、計画倒産をした場合の刑事罰、免責許可決定に対する影響、経済的再起 […]
会社（法人）の破産と、会社従業員関係の対応の問題
会社（法人）の代表者（社長）は、経営する会社（法人）の法的整理として、破産を選択することを決断します。 誠実な会社経営者である社長は、これまでの取引債権者に対する責任を痛感するとともに、解雇をせざるを得なくなった会社従業 […]
会社（法人）の破産と代表者の資産での法人の債務の履行の問題
会社（法人）の資金繰りの悪化は、取引先債権者への支払い原資にも事欠く状態になりますが、さらには、従業員への給与の支払いにも窮することがあります。 破産申立ての準備には、申立代理人の弁護士費用、破産管財手続きの予納金の準備 […]
雇用調整助成金の不正受給と会社破産の申立て
コロナ渦による雇用調整助成金の不正受給が問題になっています。不正受給をし、その後、会社経営が行き詰まって会社破産をする場合、法的にどのような問題が発生するのでしょうか。分かりやすく述べてみました。 １ コロナ渦による雇用 […]
工場・事業所などの屋根を太陽光発電業者に貸した場合に、太陽光発電業者が破産したときの法律的な処理
製造業などの企業が、工場・事業所の屋根を太陽光発電業者に貸し、その後、太陽光発電業者が破産してしまうことがあります。屋根の賃貸の場合、屋根を無償で貸し低額の電力を供給してもらう場合の2つに分けて、破産法上の取扱いを検討し […]
会社（法人）の破産と雇用関係・従業員への対応手続
会社（法人）の資金繰りの悪化などから、破産をやむなしの状態になり、会社経営者の方は、取引債権者への懸案だった支払をしないことを覚悟しますが、一方で、従業員への対応をどのようにすればよいのかと悩みます。 破産申立にあたって […]
倒産と弁護士
やむを得ず企業が倒産し、法人破産を選ぶ場合、どのように弁護士を選ぶのが望ましいでしょうか。 倒産とは 倒産＝破産？ 令和４年１２月５日、東北電力と東京ガスが出資する新電力「シナジアパワー」が、東京地方裁判所に破産手続に申 […]
