会社が破産手続をする場合、どれくらいの時間がかかりますか 裁判所や事案によって異なりますが、 委任～申立 1週間～2か月 申立～破産手続開始決定 ０～１４日 破産手続開始決定～債権者集会 約３カ月（債権 […]
「会社整理（破産）のQ&A」の記事一覧（8 / 8ページ目）
会社整理（破産）(9)
会社が破産手続をする場合の手順はどうなりますか 会社が破産手続をする場合の手順は、以下のとおりとなっています １ 弁護士への相談・委任 弁護士に相談をし、破産申立を委任して下さい。 ２ 受任通知の発送 債権者に対し、破 […]
会社整理（破産）(8)
会社が破産する場合と民事再生する場合とではどこが違うのでしょうか 会社の破産は、会社の総財産を債権者に配分し、会社の経済活動に終止符を打つという手続です。これに対し、会社の民事再生は、収益を生み出す基礎となる会社の財産を […]
会社整理（破産）(7)
会社が破産する場合、取締役の１人が取締役会に出席できないのですがどうすればいいですか 会社が破産手続開始の申立をするには、取締役会決議が必要です（会社法３６２条４項）。 そして、この決議は、定款に特段の定めのない限り、取 […]
会社整理（破産）(6)
会社が破産すると株主はどうなりますか 破産の手続がとられたとしても、株主としての地位を喪失する訳ではありません。 しかし、破産会社の株主は利害関係人として扱われることはなく、破産手続内で会社財産からの配当が受けられる可能 […]
会社整理（破産）(5)
会社が破産する場合、取締役兼従業員はどうなりますか 破産法では、従業員すなわち労働者を「使用人」と定義し、「使用人」の破産開始決定日の前３か月間の未払給料については、財団債権（破産法１４９条１項）として優先的に支払いを受 […]
会社整理（破産）(4)
会社が破産すると取締役はどうなりますか 会社と取締役との関係は委任関係にあります。委任関係は通常、一方が破産すると終了することになっています。また、会社の破産手続が開始すると、財産管理処分権は、破産管財人に専属し（破産法 […]
会社整理（破産）(3)
会社の破産申請に必要な費用はどれくらいですか 会社の破産申請に必要な費用は、大きく分けて①弁護士費用、②裁判所への予納金の二つです。 まず①ですが、当事務所規定では 負債 １億円未満 ５０万円～１２０万円 １億 […]
会社整理（破産）(2)
会社が破産する場合、どの裁判所に破産申立をするのでしょうか 破産申立ては、原則として、法人の場合、主たる営業所の所在地、外国に主たる営業所を有する場合は日本における主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄裁判所とさ […]
会社整理（破産）(1)
会社の破産申請とはどのようなものですか 会社の破産手続とは、会社が、その支払い能力では総債権者に対する債務を支払えない場合に、債務者の全財産を強制的に管理・換価し、債務者と債権者間の権利関係を適切に調整して、適正かつ公平 […]
