労働訴訟の典型的なケースは、解雇した従業員が、解雇の無効を争ってくるものや、
未払いの給与を求めるもの、未払いの残業代支払いを求めるものなどです。
現在では、労働審判の制度ができたため、以前に比べて労働訴訟になる可能性は減ってきましたが、
それでも、最初から訴訟を選択する従業員もいますし、
また、労働委員会の審判に不服があれば訴訟になりますので、その重要性に変わりはありません。
訴訟を起こされた場合、事実関係を正確に把握し、また、証拠を揃えたうえで、
法的な主張を書面によってしていく必要があります。
どのような法的主張をするのかは、争いになっている労働問題の内容によります。
例えば、解雇無効の訴訟で、普通解雇が問題になっている場合は、
指導や配置転換などの努力を行なったか、退職勧奨を行なったか、解雇事由が適正かどうかなどが争点となります。
これに対して、整理解雇の場合は、人員削減の必要性、整理解雇を選択することの必要性、被解雇者選択の妥当性、手続きの妥当性などが争点となります。
訴訟では、ほとんどの場合、従業員にも弁護士がつきますので、
使用者としても、できるだけ早く弁護士に相談し、対策を立てる必要があります。
